消費税（GST)
GST（Goods and Services Tax)は日本の消費税のような種類の税。1986年に税率10％でスタートしたGSTは、1989年税率12.5％に引き上げられ、現在に至っている。名前のとおり商品やサービスに課せられる税金でニュージーランド国内で買い物をしたり宿泊施設を使用する人は、居住者、旅行者に関わらずGSTを払うことになる。日本の消費税と違い、ほとんどのが内税になっている。

所得税(Income Tax)
ニュージーランドに居住している人は、国内で得た所得に対して税金を納める義務がある。この場合の居住者とは市民権や永住権の所有者だけでなく、以下のいずれかの条件に当てはまる人を指す。
　●一年のうち183日以上ニュージーランドに滞在する人
　●ニュージーランドに資産を持っている人
　●ニュージーランドで収入を得ている人
　●政府の援助を受けている人など

ニュージーランドに住んでいない非居住者でも、不動産の家賃などで収入があるときは税金を納める義務がある。就労していない人でも1年のうち183日以上ニュージーランドに滞在し、家などの資産を持ち、銀行口座を持っている場合は、ニュージーランド居住者とみなされる。
所得税の課税対象となるものには
　●給与
　●自営業などによる所得
　●社会補償などの給付金
　●投資などによる収入
　●賃貸料からの収入
　●資産譲渡による収入
　●ニュージーランド人の国外からの収入

法人税(Corporation Tax)
ニュージーランド国内で事業を営み、収益を得ている企業は法人税を納める義務がある。減税の税率は一律で収入の３３%。納税義務が課せられる法人は
　●ニュージーランドで設立された法人
　●ニュージーランドに本社がある法人
　●ニュージーランド経営の中心となっている法人
　●経営者がニュージーランドに居住している法人

不動産収入税・贈与税（Capital Gains Tax)
ニュージーランドでは、一部の例外を除いて不動産による収入は課税の対象外となっている。個人の持ち物である住宅や農場、オフィスなどを売却し得た利益に関しては基本的に無税。ただし、以下の条件に当てはまる場合、課税の対象となる。
　●二次販売を目的に購入された土地や物件
　●10年以内に開発または分譲された土地や物件
　●開発業者や建築家などの物件の関係者が販売した場合

贈与税は2万7000ドルまでは非課税だが、それ以上は総額から2万7000ドルを引いた金額に対し、金額が多くなるに従い税率も高くなる、累進課税法で課される

ガソリン税、タバコ税、酒税
ガソリンのほかに都市ガス、プロパンガスなどの燃料、タバコ、ビールやワインなどのアルコール類には内税で税金が課せられており、特にタバコに対する課税額は大きい。これからの税率は頻繁に変更される。

関税
一部の輸入に課せられる税。オーストラリアとは貿易協定を結んでいるため、ほとんどの商品が関税なしで輸入できる。またイギリスからも多くの商品が非課税で輸入されている。近年、規制緩和が進み、自動車輸入税をはじめ様々な関税が撤廃されている。

自動車税
車体登録料（Motor Vehicle Licensing)、道路使用料（Road User Charges)などとして徴収される税